東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
最初に、今後の財政対応力を考える上で振り返っておかなければならないのは、コロナ禍での財政需要の増加についてであります。 この間、都は、都議会公明党の政策提言を踏まえ、累次にわたる補正予算を編成し、コロナ禍に柔軟に対応してきました。都民の命を守るための施策には、ちゅうちょせず財源を投下すべきことは自明の理であり、今後もこうした突発的な財政需要を想定した財政運営を行わなければなりません。
最初に、今後の財政対応力を考える上で振り返っておかなければならないのは、コロナ禍での財政需要の増加についてであります。 この間、都は、都議会公明党の政策提言を踏まえ、累次にわたる補正予算を編成し、コロナ禍に柔軟に対応してきました。都民の命を守るための施策には、ちゅうちょせず財源を投下すべきことは自明の理であり、今後もこうした突発的な財政需要を想定した財政運営を行わなければなりません。
また、今後の財政需要に備え、奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金、地域・経済活性化基金などへの積立てを行うほか、諸般の事情により必要と認められる経費の増額を行うため、合計２３３億３,１００万円余の増額補正を行います。
５年度の当初予算編成では、追加の財政需要等により、財源不足は370億円にまで拡大したため、４年度の財源を活用しても、なお不足する70億円については、事業見直しで財源を捻出し、収支を均衡させました。 これらの財源対策のうち、令和４年度の基金積立てについては、交付税の後年度精算のために340億円を確保したほか、中長期的な視点で取り組む必要のある施策の財源を確保しました。
こういう財政窮乏になっている中、逆転現象と当時呼んでいましたが、こういう本来消費税が上がるときには上がった額で社会保障財源を賄うものですよと、それだけ地方のほうも税収なり一般財源が増えますから、それで賄えるようになりますよという制度設計だったはずなのですが、社会保障などの財政需要だけ増えて逆に収入は減るという、これは決して我々の耐えられないものになりました。
県も手出ししたらということなのですが、実は地方財政計画というのが年々設定されまして、それで来年度、令和５年度の交付税の積算の中、基準財政需要額的なところで700億円、電気料金の増嵩分なども含めて物価高騰対策というのが実は入っていまして、これが算定上、それぞれの県や市町村に入るはずです。私どもはそれを見越して、県の高校だとか施設のほうの引上げなどを経常経費でやっております。
１ 財源の確保について （１）新型コロナウイルス感染症等による社会経済活動への影響により、一般財源総額の確保が予断を許さない状況にある中、福島の復興と地方創生に係る多様かつ膨大な財政需要等に対応するため、引き続き原子力災害等復興基金をはじめとした各種基金を有効活用するなど、必要な財源の確保に努めること。
地方交付税の関係につきましては、デジタル田園都市国家構想の基本方針の中で、2023年度、来年度からマイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの普及率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するということで、６月に閣議決定がなされております。
次に、税率につきましては、財政需要を勘案いたしまして、発電用原子炉に挿入された核燃料の価額に対して課税する価額割につきましては、八・五％のまま据え置くとともに、発電用原子炉の熱出力に応じて課税する出力割につきましては、現行の八・五％相当から九・五％相当に引き上げるものでございます。 徴収方法、申告納付期限につきましては、現行の条例と同じ内容でございます。
また、財政需要に安定的な税収が見込めないということもありましたけれども、プレジャーボート運航に伴う騒音等から自然環境や生活環境の保全を図るとともに、レジャー利用の環境維持のためにはある程度の負担を求めるべきではないかなということを感じさせていただきます。
地方財政の将来に目を向けますと、感染対策や物価高騰対策に加え、高齢化に伴う社会保障関係費の増加や頻発する災害に備えた県土強靱化対策の推進など、今後も財政需要は拡大するものと見込まれます。 財政を効率的に運営するためには、事務事業の不断の見直しや経費削減を図るとともに、税の収納効率向上など、自主財源の確保とその重点的、効果的な配分に努めていくことが重要であります。
一方で、様々な財政需要に対応していくためには、それに見合った財源が必要となることは言うまでもありません。限りある財源の中、長引くコロナ対策や、さきに申し上げた物価高対策など、直面する課題は県財政を圧迫しかねない大きな懸念材料です。これらに対し、健全な財政運営を維持していくためには、国の補助金や交付金など有利な財源を積極的に活用していく必要があります。 そこで、知事にお尋ねします。
次、基準財政需要額算定に当たっては、皆様御案内のとおり、算定項目と測定単位が関係しています。算定項目には警察費、土木費などが並ぶとともに、令和四年度においては、地域の元気創造事業費、地域デジタル社会推進費など政策誘導的な算定項目が四つ見受けられます。そうなんです、項目を追加することによって配分額を変えることが可能なのであります。
本年八月に総務省が公表いたしました来年度の地方財政収支の見通しでは、地方一般財源総額は前年度と同水準にとどまっておりますが、社会保障関係費の増加を的確に財政需要に反映し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額の確実な充実が必要であります。
こうした様々な財政需要がある中、将来にわたって本県の財政の健全性に問題はないのか、知事に伺います。 ◎知事（河野俊嗣君） 御指摘のとおり、本県の財政需要は、今後ますます増加すると見込まれており、また、危機事象への緊急的な対応、そして何より、人口減少等の本県の諸課題に適切に対応していくためには、財政の健全性を維持していくことが大変重要であると考えております。
敬具 記 弊社は，これまで貴県との間で女川原子力発電所に係る核燃料税の更新に関する財政需要や税率の水準などについて，協議をさせていただきました。 今回ご提案のありました条例案は，税率について，価額割８・５％および出力割８・５％の合計１７％という内容となっております。
その上で、当初予算編成後におきまして、現行の新たな財政運営指針につきまして、今後の財政需要や経済の動向及び財源の見通しなどを踏まえる中で、財政の持続可能性の確保と山積する諸課題への着実な対応の両立の観点から、その目標も含め、見直したいと考えております。
３ 森林環境譲与税については、林業に係る財政需要がより大きい地方公共団体への 譲与額を増大させるよう、譲与基準の見直しを行うこと。また、見直しに当たって は、基礎配分額を設けるなど、譲与額が少ない地方自治体が一定規模の事業を行え るよう配慮すること。
一方、県財政は、コロナの長期化や物価高騰等により、財政需要のさらなる拡大や県税収入への影響が懸念されるなど、依然、厳しい状況にあります。 そのため、選択と集中の観点から、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、コロナ対策はもとより、新たな県づくりの始動に必要な施策に、限られた財源を集中投資していきます。
我が県では、東北電力女川原子力発電所の立地に伴い必要となる原子力安全対策、環境安全対策等の各種事業の実施に当たって、従来の核燃料税の収入では賄えない財政需要があることから、他道県との均衡にも配慮しつつ、税率を引き上げることといたしました。
私が申し上げることでもなく、この税は原子力発電所の立地に伴い、生じる財政需要に対応することを目的としたものであり、現行の課税期間から徴している出力割などは、まさにその観点に基づくものであります。再稼働を理由に今回の議案に反対しようとする理論構成は荒唐無稽なものであり、今、立地されている女川原発に対する県としての責任を放棄するものであり、到底容認できるものではありません。